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2018年10月19日

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厚生労働省が最初に「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」を策定したのが、2012年6月のこと。当時想定していた2025年の認知症高齢者人数は470万人でした。 その3年後に公表された「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」では、想定する2025年の認知症高齢者人数を700万人に修正。認知症の方ご本人とその家族の視点に立ち、その視点を重視した内容になっています。

認知症になっても、自分らしく。

 みなさんは、新オレンジプランをご存知ですか?新オレンジプランとは、厚生労働省が2015年1月に公表した認知症に対する施策です。それまでの、認知症の人は精神科や施設を利用するしかない、という考えを改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すというもので、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて策定されました。


 取り組みには、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」「認知症の人の介護者への支援」「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」などを含む7つの柱が設けられています。


 認知症になると環境の変化に過敏になり、急激な変化は混乱の原因ともなり得ます。そのため、しっかりと支援を受けられるのであれば、住み慣れた地域でできるだけ環境を変えずにこれまでの生活を続けられることが好ましく、またそれを望むご家族も多いのではないでしょうか。そして、認知症の方本人にとっても「住み慣れた地域で暮らし続けられる」こと、すなわち「生活環境」「生活習慣」「人間関係」などの様々な環境を可能な限り変化させないことは、心理的ストレスが軽減され、認知症の進行を緩和したり、周辺症状の軽減につながる可能性もあります。そのためにも、“地域全体”で認知症高齢者を支えていく体制が必要であり、新オレンジプランは、認知症高齢者を地域で支えていく基盤づくりと言えます。


 ここで、この新オレンジプランの一端を担う、「認知症カフェ」や「共用型認知症デイサービス」と呼ばれる取り組みについてご紹介します。


まずは気軽なカフェから。

 「認知症カフェ」は、誰でも参加できて、認知症の人とその家族が、地域の人や専門家と情報交換をしたり、お互いを理解しあったりする場所です。地域の空きスペース(コミュニティセンター、グループホームなど介護施設の一角など)や個人の自宅の一部などを利用して、現在、全国で650以上のカフェが開設されています。


 カフェによって、その形もさまざまです。運営している人も、認知症の人とその家族であったり、NPO法人や介護事業所などが運営していることもあります。


 たとえば自由な時間を過ごしてもらうことを目的としたカフェは、静かにくつろげる空間づくりを行っていて、必要に応じてスタッフや専門職に相談できます。一方、歌やゲーム、工作など、認知症の人が楽しく意欲的に参加できるプログラムを用意するカフェもあります。


 また、介護や医療の専門職の人が情報交換を行いながら、認知症の人とともに学ぶ場として開設されているカフェもあります。認知症の人も食器を洗ったり、お茶を淹れたりと、これまで日課にしていた生活習慣の継続を活かし、スタッフといっしょに働くカフェも増えています。認知症になっても、得意なことやそれまでの経験を活かして活躍できる場所があればいいですよね。


 参加には、利用料や飲み物代に数百円程度かかるところや、無料のところもあります。


専門的な手厚いケアも。

 引きこもりがちになる認知症の方のために、スタッフや施設の利用者同士、地域住民との交流の機会を提供し、家族の介護負担を軽減する、共用型認知症デイサービスがあります。


 共用型認知症デイサービスは、グループホームのリビングを活用して、グループホームの入居者と一緒にすごしながら、食事・入浴などの生活支援、レクリエーションなど、心身機能の維持・回復に向け“その人に合わせた活動・サービス”が施設で受けられます。


 活動内容は、料理などの日常作業をグループホームの入居者と一緒に行うのが中心で、日常生活の延長として利用できるため、環境変化に敏感な認知症の方に適しています。


 また、一般のデイサービスに比べて低料金で利用でき、介護職員1人あたりの利用者人数が少ないため介護が手厚いことも特徴です。管理者は認知症対応型サービス事業管理者研修の修了が義務付けられていて、専門的な認知症ケアを受けられるので安心です。少人数制のため他の利用者やスタッフともなじみの関係が築きやすく、「人間関係」の変化も少ないため穏やかに過ごすことができます。


 社会全体で認知症の人を支える基盤づくりである新オレンジプラン。「認知症高齢者等にやさしい地域」にしていくためには、身近な地域の人々が正しい知識と理解を持つことが大切です。2025年には約700万人、65 歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症にかかると見込まれています。今や認知症は誰もが関わる身近な病気。一人ひとりが地域に住む認知症の人をやさしく見守る視点を持つことで、認知症になっても安心して暮らしていける社会をめざしていきたいですね。


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