看護小規模多機能型居宅介護は、簡単に言えば、「小規模多機能型居宅介護」に訪問看護サービスが追加されたものと言えます。

　小規模多機能型居宅介護とは、要介護者本人やご家族のニーズに応え、可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、「通い」を中心に、「短期間の宿泊」や、自宅への「訪問」を組み合わせて提供されるサービスです。一般の、通所介護サービスや訪問介護サービスは、それぞれ別の事業所から提供されており、サービスごとに介護スタッフも異なりますが、小規模多機能型居宅介護では「通い」も「訪問」も「宿泊」も同じ事業所、同じ介護スタッフが行うため、利用者の小さな変化まで気づきやすく、きめ細やかなサービスが期待できます。
また、全て同じ事業所のスタッフによりサービスが提供されるため、家庭とのかかわりも深くなり、地域住民との交流も自然に図られます。そうした環境で、日常生活上の支援や機能訓練なども行われます。全体的なケアの方向性はケアプランによって決められるものの、サービス内容は細かく定められておらず、臨機応変に対応できるのも特徴です。

　国の医療政策の転換によって在宅療養患者が増加しており、体制整備の必要性について、以前から声が上がっていました。その理由としては、退院しても医療的な処置が必要な慢性疾患患者が増加しているにもかかわらず、それを支える介護・看護の連携体制が不十分だったためです。
そんな中で、看護小規模多機能型居宅介護では、小規模多機能型居宅介護に訪問看護が追加され、同じ事業所で介護と看護の一体的なサービス提供が可能となり、より医療的ニーズの高い利用者さんにも対応できるようになりました。

　最近では、胃ろうや喀痰吸引、血糖値測定などの医療行為が必要にもかかわらず、配偶者が高齢で対応が困難だったり、子供が仕事で日中不在だったり、同居家族がいても処置できないケースが増えています。一人暮らし世帯が増加していることも問題です。1日に短時間でいいから複数回訪問し、必要なケアをしてくれると自宅での日常生活が可能になる――このニーズに応える形で創設されたのが、看護小規模多機能型居宅介護なのです。

　これによって、医療ニーズの高い要介護者への支援が充実しました。例えば、介護職員がオムツ交換で訪問した際に褥瘡（じょくそう）の状態を観察し、事業所内の看護師にタイムリーな報告を行い、必要に応じて看護師が訪問し適切な処置を施すことが出来ます。そして、「看護職」「介護職」「ケアマネジャー」の密な連携により、その方の状態・状況に応じたサポート体制を整えることができます。これにより、医療依存度が高い高齢者、環境変化等による体調変化の多い退院後の方も安心して自宅での生活を継続することが可能となり、且つ、介護に慣れていないご家族の不安軽減にも繋がることから、看護小規模多機能型居宅介護は「医療機関や介護施設と在宅との中間施設」に位置づけられています。

　実際にどのような場合に看護小規模多機能型居宅介護が役立つでしょう。利用例をご紹介します。

　要介護5認定のAさんは、間質性肺炎の末期状態で入退院を繰り返し、医師から「突然呼吸が止まってもおかしくない状況」と説明を受けていました。主介護者は同居する娘さんですが、持病があるため体調が優れないときには、Aさんにショートステイを利用してもらったりしながら自宅で介護をしていました。Aさんには皮膚トラブルもあって処置が必要なこと、バルーンカテーテルが入っていることなどから、退院と同時に看護小規模多機能型居宅介護を利用開始しました。

　長時間の通いサービスだと、Aさんの体力では負担が大きかったため、午前中だけや午後だけといった短時間の通いサービスを利用することで本人の体調に合わせつつも、自宅だけの生活にはならずに社会とのつながりを維持することができました。日中1人になる時間帯には安否確認のための短時間の訪問サービスを利用し、その際の状態によっては看護師の訪問に切り替えたりするなど、柔軟にサービスを受けることができ、安心した生活を送ることができました。
また、定期的に宿泊を利用することで娘さんは適度に休息をとることができ、介護の負担を抑えることができました。看護職員や介護職員が同じ事業所なので、現在の状態について情報共有がしっかりできていることも安心感が大きかったようでした。
自宅でAさんが最期を迎えた際、娘さんは、「信頼できる介護・看護職の方がいたからこそ、自宅で最期を看取ることができた」とおっしゃっていました。

　看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中心を担うべきサービスとして、今後が期待されています。
平成30年度の介護報酬改定では、「訪問」サービスを積極的に提供する体制を整えている施設に対し「訪問体制強化加算」が追加され、自宅での生活を支えるための支援がより強化されることにもなっています。

　全国的に事業所の数はまだ少ない看護小規模多機能型居宅介護ですが、今後は地域のニーズに応じて増加することが想定されています。
国民の多くは、介護が必要になっても住み慣れた地域（自宅）での生活を希望しています。看護小規模多機能型居宅介護は、その生活を支えることができるサービスのひとつと言えます。「医療ニーズ」が高くなっても、在宅での生活を希望する方には、利用する価値の高いサービスと言えるでしょう。