厚生労働省が公表している「2021年国民生活基礎調査」から、高齢者がどんな世帯で暮らしているかが分かります。65歳以上の高齢者のいる世帯は2580万9千世帯（全世帯の49.7％）。そのうち、825万1千世帯（32.0％）が夫婦のみの世帯、742万7千世帯（28.8％）が一人暮らしの世帯です。

　日本の人口が約1億2600万人ですので、人口の約6％が独居高齢者ということになります。たった6％と思われるかもしれませんが、問題はこの「独居高齢者」が今後も増え続けることが確実視されている点です。結婚を選択しない人も増えており、また、深刻な少子化が独居高齢者の割合を確実に増やすでしょう。高齢者自身が元気なうちは問題ありませんが、介護を要する高齢者の一人暮らし世帯が増えれば、それを支える社会の負担も増しますから、たいへん大きな問題になることが予想されます。

　高齢の親と離れて暮らしている場合、「一度浴室で倒れたと聞いたが、今後、浴室内で転倒しても安否確認できない」「もしものときに家族がすぐにかけつけられない」といった状況になりますから、心配になることと思います。そして、お盆や正月などの機会に遠方から帰省した際に、「昨年できていたことが今年できなくなっていた」「足腰が弱くなって買い物に支障がでてきている」「薬が余っており、飲み忘れしているようだ」などと気づいたり、介護サービスを利用していても以前と状況が変わっていたりと、親とその生活状態を見て心配になったこともあるかもしれません。

　一人暮らしをする高齢の親にこうした不安を感じたら、要介護認定を受けることも検討しましょう。「外部との交流がなくなった」「整理整頓ができなくなっている」などといった小さな変化も要介護の兆候となり得るのです。要介護認定を受け介護度が出ていれば、公的な介護サービスが、必要になった際には利用できますので、安心につながり得ると言えるでしょう。

　介護認定を受け、すでに介護サービスを利用している場合は、まず担当のケアマネジャーに不安な点を相談しましょう。ご本人の生活環境にもよりますが、住み慣れたご自宅・地域で生活を続けながら利用するサービスや有料老人ホーム等に住み替えて利用するサービスもあります。

　日本の介護保険サービスは、他国に比べて充実しており、被保険の対象もサービスの種類も幅広く整備されています。認知症の要介護者でも、介護サービスを利用しながら地域で一人暮らしを続けられる方も多くいます。しかし、重度介護になると、同居介護者がいないと、最後まで自宅生活を送るのは難しいでしょう。

　特に一人暮らしの要介護高齢者の場合、急変時の対応が大きな問題となります。こうした場合に、適しているサービスのひとつが小規模多機能型居宅介護です。

　このサービスは、「訪問サービス」「通いサービス」「宿泊サービス」が一体になっており、3つのサービスを組み合わせて利用できます。どのサービスも同じ事業所・同じスタッフの下で利用できるため、親密な関係を継続でき、サービス毎の環境変化も少ないので、安心感があります。生活全体をトータルに支えられることが利点と言えるでしょう。

　より手厚い見守りと緊急時の安心感を重視したい場合は、介護施設（有料老人ホーム、グループホーム等）への入居を検討すべきでしょう。これらのサービスを利用することで、本人の生活状態の改善が期待でき、家族の不安の解消へとつながるでしょう。しかしながら、入居後も家族の関わり方は大変重要です。入居後に、ご本人の生活歴や趣味、自宅でどのような生活をしてきたか、といった情報を施設とも共有することで、個別ケアが深まります。入居後であっても、ご家族が出来る範囲で積極的に関わっていくことで、より良い関係を継続することができます。

　認知症がある場合はできるだけ環境を変えない、場所は変えない、人間関係も変えない、というのが原則です。住み慣れた家は本人が安心できる環境そのものです。状況に合わせて、以下に、介護サービスを選択する際の考え方の一例を紹介しますので、参考になさってください。

例①　施設入居：常に周りに人がいる雰囲気を感じながら、交流を持ち、活気ある生活を送りたい方。栄養をしっかり摂れておらず身体が弱っている方、生活全般にサポートが必要になっている方や、将来の介護の必要性を見据えて早めに住み替えておきたい方。

例②　小規模多機能型居宅介護：自宅での生活を基本としながら、必要に応じて同じ事業所へ通い・宿泊をし、同じ事業所のスタッフによる自宅への訪問サービスを受けながら住み慣れた地域での生活を継続したい方。お弁当宅配、地域の給食会などの集まり、民生委員や見守り・傾聴ボランティアの定期訪問など、地域の社会資源が活用できる方。

　また、本人の状態や家族の状況に応じて臨機応変に3サービスを組み合わせて利用できる点もポイントです。“短時間の安否確認や服薬確認”や“関係性を作るための長時間の訪問”“家族が不在になる際の急な宿泊”なども利用可能です。

　いずれにしても、本人のニーズにあったサービスを選択したいものです。帰省時には、親がまだ元気でも、折にふれて、どんな生活を送って行きたいのか、介護が必要になったらどうしたいと思っているか、を思い切って確認しておくと、より望ましい選択ができると言えるのかもしれません。