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ケアマネ必見!平成30年度介護報酬改定は医療との連携がポイント。施設選びの参考にも

2018年04月20日

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平成30年4月、3年ぶりに介護報酬が改定されました。この平成30年度の介護報酬改定は、診療報酬とのダブル改定となり、医療との連携が強化されました。今回は施設系サービスを中心に、改定の内容や施設選びの参考になるポイントをわかりやすく解説します。

医療との連携がより強化された平成30年度の介護報酬改定

 平成30年度の介護報酬改定の大きな方針として、「地域包括ケアシステム」の推進が挙げられます。特に今回の改定では、医療・介護の役割分担と連携をより一層推進することに主眼が置かれています。つまり、中重度の要介護者も含め、どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を整備するため、多職種(医科、歯科、リハビリ職、管理栄養士 等)との連携強化が一層求められているのです。住み慣れた場所で暮らし続けるために、看取りやリハビリテーションといった、これまで病院など医療提供施設(医療保険)で対応していたものを、介護施設(介護保険)でも行っていく流れをさらに強化したものと言えるでしょう。


 今回の介護報酬改定の変更点は在宅介護サービスも含め多数ありますが、今回はこの観点で特徴的な変更点である、施設サービスと関係する「入退院時の医療機関と介護施設の連携」、「リハビリテーション関連職との連携」、「口腔・栄養に関わる職種との連携」を取り上げます。


どこに住んでいても適切な医療・介護サービスを切れ目なく受けることができる体制を評価

 前述しているとおり、今回の介護報酬改定では、「医療と介護の連携」や高齢者の「自立支援」「要介護状態の軽減」等が重要視されています。そして、そのようなサービス体制が図られている場合、介護施設側は「加算」という形で評価されます。簡単に言うと、以下のような「加算」を取得している施設は「医療と介護との連携」が図られ、「自立支援」「要介護状態の軽減」に関して充実したサービスが受けられる施設とも言えるでしょう。


 まず、「入退院時の医療機関と介護施設の連携」としては、以下の2つの加算が挙げられます。


 1つ目は、特定施設(介護付き有料老人ホーム等)に「退院・退所時連携加算」が追加されました。これは、病院等を退院して特定施設に入居する利用者を受け入れた場合に、施設生活に円滑に馴染めるよう、病院と連携調整を行ったことを評価するものです(30単位/日※入居から30日以内)。


 2つ目は、グループホームにおいて、30日を超えた入院の退院時にも、初期加算の算定が可能になりました。初期加算とは、入居直後、環境の変化によって落ち着かなくなることが多い新規入居者に対して、必要に応じたより手厚いサービスを保障するための加算です。認知症の方の場合、入退院による環境の変化は認知症状の悪化や行動・心理症状の出現につながりやすいものです。そこで、入居者の早期退院や退院後の安定した生活に向けた取り組みが新たに評価されるようになりました。


 こうした加算の創設や充実度の向上により、有料老人ホーム等やグループホームの入居者の入退院があっても、住み慣れた地域や希望する場所で生活を続けられる体制が強化されています。


 次に、自立支援の観点から「リハビリテーション関連職との連携」として「訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、特定施設入居者生活介護事業所等を訪問し、特定施設入居者生活介護事業所等の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること」を満たし、その計画に基づいて機能訓練を実施すれば、新たに「生活機能向上連携加算」(200単位/月)の取得が可能になりました。今回の介護報酬改定で主眼が置かれている「医療・介護の連携体制」による「住み慣れた地域での生活の維持」「自立支援」等を目的としたリハビリテーション強化の姿勢がここにも表れています。


 また、要介護状態の重度化を予防する「口腔・栄養に関わる職種との連携」として、「口腔衛生管理体制加算」が創設されました。 要介護高齢者の約7割に歯科治療の必要性が認められており、加えて歯科医師、歯科衛生士による適切な口腔衛生管理により誤嚥性肺炎の予防や、咀嚼機能の維持による低栄養リスクの改善等の効果が報告されています。その結果を踏まえ、グループホーム、特定施設においてこの加算が創設されました。加算取得要件は「歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合」で、施設において歯科医師、又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者又は入院患者様の口腔ケア・マネジメントに係る計画書が作成されていることが必要です(必要な単位は30単位/月)。


施設を選ぶ際にも、改定ポイントに注目しよう

 介護は重度化・長期化しており、施設と病院の間で入退院を繰り返すことが多くなってきています。入退院時に医療との連携が充分に図られているかどうかは、施設選びをする際に重要なポイントです。


 また、高齢者の自立支援と要介護状態等の軽減や悪化の防止のために、質の高い介護サービスが提供されていることが必要です。リハビリテーションの強化や、口腔・栄養管理等に関わるそれぞれの専門職との連携が図られている施設は、「その人らしい生活を最期まで続ける」ことを大事にしていると言えるでしょう。


 「老後に充実した生活を送ることができるかどうか」という点に、介護施設は大きく関係しています。今回の改定では、全体的に加算という形でサービスの充実(サービスの質)が評価されており、それは利用者にとって費用負担のアップにつながるという側面はあるものの、加算を取得した施設には、それだけ充実した介護サービスが期待できると言えます。介護には必ず終わりが来るものです。その時になって後悔しないよう、施設を選ぶ際に、今回の改定点を参考にしてみてはどうでしょうか。


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