政府は、家族の介護を理由に仕事を辞めてしまう人を減らす「介護離職ゼロ」を重点施策に掲げています。そのためには、介護サービスを担っていく介護職員の人材確保を進める必要があります。介護職員の給与水準を引き上げる「処遇改善加算」は、その実現を目指したものです。これまでに、介護職員の経験や資格によって昇給する仕組みを取り入れ、一定の基準で定期昇給を実施する事業所には、介護報酬を多く支払ってきました。

　厚生労働省の調査によると、昨年度は処遇改善加算の影響もあり、介護職員の平均給与額が9,530円増えています。その一方で、人口の多い団塊の世代が後期高齢者となり、介護サービスの利用者も増えると想定される2025年までに、約25万人の介護職員を増やさなければならないという試算もあり、人材確保はより重要な課題になってきます。そこで、今年4月に、臨時の介護報酬改定（プラス1.14％）で処遇改善加算が拡充されました。これによって、新たに月額平均1万円程度の給与アップができるといいます。

　介護職員の給与を引き上げるための処遇改善加算は、介護職員に対し、介護福祉士などの資格を持っていることや勤続年数を事業者が給与面で評価することが条件になっています。

　資格についてみてみましょう。国家資格の介護福祉士を目指すには、養成校に通うなど複数の受験ルートがありますが、平成25年度の実績をみると、合格者のうち約85％が、3年以上の実務経験を経て資格を取得した「実務経験ルート」でした。こうした実態から、介護職員のキャリアパスは、未経験で就職して介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）を修了することからスタートすると言えるでしょう。その後、さらに介護福祉士実務者研修を修了して、介護福祉士にチャレンジするのです。介護福祉士になると、サービス提供責任者やユニットリーダーといった上位職へ昇進するチャンスが増えます。さらにケアマネジャーを目指す人もいます。なかには医療的なケアをするために、看護師養成校へ社会人入学する人もいます。

　今回拡充された処遇改善加算は、介護職員のステップアップを支援し、長く働き続けることを応援する内容になっています。資格取得が昇進や昇給につながりやすくなるため、特に男性に給与の問題から結婚して転職する傾向がありましたが、子育てにお金がかかるようになっても働きやすい仕事になってきたと言えるでしょう。

　介護職員の処遇改善加算は、資格や研修機会などのキャリアパス要件などを満たすことが取得の条件であるため、事業所は、介護職員が専門性を高められる職場づくりを進めることが求められます。平成28年度の介護従事者処遇状況等調査結果によれば、90.0％の事業所が処遇改善加算を取得していました。

　この処遇改善加算には、取り組み内容で5段階の区分があります。昨年度までは4段階の区分でしたが、7割の事業所が、取得要件は厳しいものの加算幅が大きい加算（Ⅰ）を取得しています。これは、加算を積極的に取得していることが、介護就職で選ばれる事業所の条件の一つとなっているからであり、各事業所も工夫して取得するよう努めています。

　介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算がどのように給与へ反映されているかも調査されています。その結果によれば、7割の事業所が、定期昇給を実施しています。また3割の事業所では、各種手当てによる給与の引き上げもしています。賞与による引き上げではないことには注目して良いでしょう。事業所が恒久的な処遇改善に取り組んでいる結果と言えるからです。

　介護職は、これからやってくる超高齢社会を支えていく重要な仕事です。処遇改善の取り組みが進み、多くの人にとって働きやすくなることで、より注目される職種にもなってきたと言えるでしょう。