介護・看護を理由に仕事を辞める人が増えています。総務省の平成24 年就業構造基本調査によると、介護離職者の総数は1年間で10.1万人でした。男女比では、女性の割合が8割前後を占めています。しかし、近年の傾向として、男性の離職者の数が増加傾向にあることも見逃せません。家族の介護をしている人を年齢別にみると、男女とも60歳から64歳が最も人数が多く、55歳から59歳の多さも目立ちます。企業にとっては、ベテランの中核社員に離職されることが看過できないビジネス的な損失になっています。

　介護が必要になった場合、身体的な負担だけでなく、経済的な負担がかかることが想定され、どのようにその状況を乗り越えるかが介護する側にとっての課題となります。
　仕事を辞めて介護に専念することにより、夫婦や親子の絆が深まったという良いエピソードもある反面、仕事を辞めることにより社会との繋がりが希薄になった、経済的な不安が大きくなった、といったデメリットも考えられます。
　経済的基盤を維持しつつ平行して介護を継続するには、仕事を辞めて介護に専念するという選択の前に、家族にしかできないことと、公的サービスや保険外サービスに頼ることを切り分けてみることも大切です。
　介護が必要になった時、まずはお住まいの市区町村に介護認定の申請をします。これにより要介護認定がおりると、介護度に応じた介護保険サービス（＝公的サービス）を利用することができますが、公的サービスは介護が必要な本人への支援が中心であり、家族が担わなければならない部分が多々あります。
　公的サービス以外にも市区町村が独自で提供する生活支援サービス（要介護者の外出の支援や配食サービス等）や民間業者が提供する自費サービス（介護保険で対応できない介護や家族の家事を代行する等）がありますので、公的サービスと併せて活用すると家族の介護負担が軽減されます。
　介護しながら働くことはもちろん、自分の趣味や余暇を楽しむ時間によって心にゆとりが生まれることは、介護するうえでも非常に大切です。
　担当ケアマネジャーに家族の生活状況も話し、どのような介護がしたいのかを伝え、一緒にサービスを探してもらうこともできます。

　仕事をしながら介護をするための制度のひとつとして、介護休業があります。
　これは「自分で介護をするための休業」ではなく、「介護が必要になった場合、介護の体制を整える」ことを目的に設定されている休業です。
　育児・介護休業法が改正され、平成29年1月からは対象家族1人につき93日まで、3回まで分割して取得できるようになりますが、数年に渡る介護期間にはとうてい足りない日数です。
　また介護のために長期間休業することは職場にとっても従業員にとっても負担が大きく、結果介護離職につながりかねません。
　介護休業を利用して、仕事を辞めずに介護ができる体制を整えましょう。

　また最近では従業員が家族介護のために保険外サービスを利用した場合、その費用を補助する企業も増え始めています。
　企業が優良な人材の流出＝介護離職を防ぐためにこのような制度を設け始めています。
　自分の勤務する職場にどのような制度があるのか、事前に知っておくことも重要です。
　また自分が家族の介護をしていることを職場でオープンにすることも大切です。同じような境遇であったり、過去に経験がある従業員からの理解を得られやすく、従業員同士でどんなサービスを利用しているかなど情報交換ができるかもしれません。
　仕事と介護を両立するためには、自分や家族だけで抱え込まずに職場の協力を得ること、様々な専門家やプロの力を利用しましょう。