内閣府が公表している平成29年版高齢社会白書によると、全国の65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、夫婦2人のみの世帯が約3割と最も多く、単独世帯と合わせると半数を超えています。これは今後も増加する傾向にあります。高齢者のうち、65～74歳までは要介護状態になる割合は数％と低いのに対し、75歳以上になると全被保険者の23.5％が要介護認定を受けます。後期高齢者になると、心身機能の低下が顕著にあらわれてくるからです。

　75歳以上で介護認定を受けていない人は元気で、生活に支障がないかといえばそうとも限りません。自分の身の回りのことはできても、高齢のため、自宅の水周りの掃除や電球の交換ができない、布団を干すことができない、重たい買い物が負担、同居者の認知症の見守りが困難など、通常の生活に支障を来たす可能性をもっています。

　別居の家族や隣近所の人が手助けしてくれる例もありますが、家族が遠方に住んでいたり、町内のつながりが薄い地域もあります。そういった場合は、自治体や民間が提供している介護保険外の生活支援サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

　保険外サービスには以下のようなものがあります。介護保険サービスとの違いとあわせてご紹介します。

　〈自治体によるサービス例〉

●配食サービス

介護保険には配食弁当の宅配サービスはありません。訪問介護ならお弁当を買ってきてもらえますが、これは生活援助にあたるため、同居家族がいる場合は利用できません。

自治体によっては、老齢のため調理が困難で栄養失調のおそれがある高齢者に配食事業を行っているところがあります。

自治体が補助金を出しているため、500円前後（自治体や本人の所得によって異なる）の料金で宅配してくれます。弁当を届けるだけでなく、体調などを確認してくれ、必要なら介護の相談機関に連絡もしてくれます（安否確認サービス）。また高齢者専門の民間の配食業者も年々増えており、こちらの料金もリーズナブルなので、安否確認が必要なければこちらを利用してもよいでしょう。

●移送サービス

公共の交通機関を使って外出することが難しい高齢者を対象とした送迎サービスです。自治体や市民団体が運営しており、料金設定はタクシーのように走行距離で換算する場合や定額制など、運営団体により異なります。自治体が移送サービス券を発行しているところもあります。低額な料金で利用できることが多いですが、その代わり行き先が通院先などに限定される場合があります。

●寝具乾燥サービス

高齢者世帯を対象におおむね月1回車で訪問し、寝具を預かり高温乾燥させるサービスです。自治体が無料または低額料金で提供している場合が多いです。中には要介護認定が4～5などの重度者がいる世帯に限定している自治体もあります。

〈民間業者によるサービス〉

●介護旅行

介護保険では旅行の付き添いや宿泊先での身体介護は保険適用外になっていますが、これらをコーディネイトしてくれる要介護者向けの民間旅行会社があります。主治医の許可があれば、重度の身体障害でも、医療依存度が高くても対応しているところが多いようです。ただし料金は、旅費も含め高額になることを想定しておきましょう。

●家事代行サービス

家事代行サービスには、家事代行の専門業者と、訪問介護事業所が保険外で提供しているものがあります。専門業者のサービスは掃除や洗濯等の作業レベルが高く、中にはエアコン掃除等のハウスクリーニングも頼めるところがあります。

訪問介護事業所による家事代行のメリットは、介護資格を持ったスタッフが来てくれるため、家事代行だけでなく自費介護も頼めること、高齢者に対する気遣いがあるサービスを受けられることです。介護保険サービスと併用する場合は、担当のケアマネージャーに相談しましょう。

　生活はさまざまな要素で成り立っています。若い時には問題にならないこと、例えば電球の交換一つとってみても、高齢者世帯では困難になるなど、特有の問題が出てくるものです。介護保険サービスでは高齢者の困りごとすべてをカバーしきれません。そのため介護保険以外の社会資源を利用する必要が出てくるのです。

例えば以下のようなケースでは介護保険は使えません。
・認知症の見守りサービス（単なる見守りは適用外のため）
・旅行先での入浴、排泄介助
・入院中の身の回りの世話

　ニチイでは、上記のケースに対応できる「ニチイライフ」を提供しています。日常家事の代行はもとより、常に見守りが必要な認知症の方の見守りサービス、冠婚葬祭時のつきそいサービス（身体介助を含む）、入院中の身の回りのお世話などで利用できます。スタッフは介護職員初任者研修修了者以上の資格保持者です。

　ケアマネージャーに保険外サービスについて相談することも有効ですが、自身も保険外で使える生活援助サービスがあることを知っていれば、いざというときに役立ちます。金銭的に負担できる範囲で、こうした生活支援サービスを利用し、快適な生活の維持に役立てたいものですね。

※同居家族がいる場合もすべての生活援助が利用できないわけではありません。とくに同居者が高齢者の場合、介護負担が著しく大きいとサービス判定会議で合意が得られれば、利用できるケースもあります。